LINE日米同時上場!時価総額6000億円規模が・・・上場後に暴落の危機。

東京証券取引所は10日にLINEの株式上場を承認しました。

上場日は7月15日です。

時価総額は6000億円規模が見込まれて

今年最大の新規株式公開となる見通しです。

しかし・・・

LINEの上場後、ある理由から大暴落すると話題になっています。



スポンサーリンク



LINEとは

韓国のIT企業ネイバー株式会社の子会社、

LINE株式会社(旧:NHN Japan株式会社)が提供する

ソーシャル・ネットワーキング・サービスである。

スマートフォンやフィーチャーフォンなど

携帯電話やパソコンに対応したインターネット電話や

テキストチャットなどの機能を有する。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/wiki/LINE_(アプリケーション)

明らかになったLINEの純損益

非上場のためこれまで詳細な財務データや

役員報酬などを開示しておらず、

届出書によって実態が明らかになりました。

 

LINEは急成長しているものの

純損益は赤字であるということです。

 

LINEの役員4人は韓国ネイバー出身

役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。

執行役員17人のうち7人が韓国系だ。

役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。

出沢剛社長の同1億3千万円、

舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。

 

LINE単体の従業員1122人(平均年齢34・2歳)の

平均年間給与は795万円。

新興企業らしく社員の平均勤続年数は3年に満たない。

LINEの株価が上場後に暴落すると予想される理由

丁度数年前、アメリカでLINEとよく似た

「話題先行の虚業型IT企業」であるフェイスブックが上場しましたが、

上場初値から大暴落したことは記憶に新しいですが、

LINE株も同じ道を辿る確率が高いです。

 

LINEの株価が上場後に暴落すると考えられる理由は、

上場前のLINEの株主(創業者や関係者達)にとっては

「上場がゴール」だから、大量の株式を売却してくる可能性が極めて高く、

明らかに需給が「売り優勢」になると予想されるからです。

企業が株式上場する理由

資金調達の目的で上場します。

会社の事業拡大を目指すことでこれが本来の株式上場の意義です。

しかし近年では、特にIT関連企業などでは

「上場する事自体が目的」というケースも非常に多いです。

IT企業などはそもそも大量の資金を必要としないビジネスが多く、

わざわざ上場する必要のない企業が大半です。

 

それでも上場する理由は、

単に創業者一味が金儲けしたいからです。

彼らにとっては、上場することが会社のゴールなのです。

 

LINEの場合も、

まさにこの「上場ゴール」理論が当てはまります。

 

LINEはスマホを主な媒介とし、ネット回線を使用するだけの通話・メールサービスなので、

運営に大がかりな設備投資など必要ありません。

 

 

LINEの創業者一味にとっては、

上場することだけが目的であり自ら持つ株を売って大金持ちになれれば、

その後の株価とかはどうでもいいといっても過言ではありません。

ましてやLINEは、反日国家=韓国が誕生の地です。

日本の投資家・株式市場を嵌めようと、

上場後にたたき売ってくるのでは?と予想されます。

 

なおフェイスブック上場時には、

米国株を扱う楽天証券やSBI証券では盛んに買いを煽る宣伝をくり返していました。

今回のLINEは東証上場なので、更に強烈なごり押し、

煽り立てが日本中の証券会社で起きる事が予想されます。

しかし決して証券会社の煽り文句にのらず、

スルーすることを推奨します。


スポンサーリンク