パナマ文書問題。プログラマー逮捕に隠された莫大な利権。黒幕は誰?

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タックスヘイブンの利用実態を明らかにした

「パナマ文書」流出問題

IT技術者が逮捕され身柄を拘束されているようです。


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パナマ文書の流出で初の逮捕

パナマ文書流出問題の渦中にあるパナマの法律事務所、

モサック・フォンセカから機密情報を持ちだした疑いで、

モサック・フォンセカのジュネーブ支店で働いていた

IT技術者が逮捕された。

 

黒幕は誰か?

この流出で明らかにダメージが大きいのは中国とロシアです。

 

何らかのグループが存在してパナマ文書を流出させ、

イギリスのビジネスや中国政府・ロシア政府などにダメージを与る方法は色々ある。

プログラマを何らかの餌で買収するのも一つであるし、

あるいは協力者をプログラマとして入社させ、

内部から書類を盗ませるやり方もあるだろう。

 

もはや戦時中の国家による諜報戦の領域だが、

しかし表に出てこないだけで、そのようなことは今でも日常茶飯事なのである。

あっさり逮捕されたところから見れば、

この従業員はただ買収されただけの諜報の素人である可能性が高いが、

ただの個人の犯行ということはかなり考えづらいだろう。

 

しかし今回の件が示唆するように、

表立って報道されている政治家の汚職などでは

遠く及ばないようなえげつない世界が、

様々な利権の裏には存在しているのである。

 

パナマ文書とは?

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パナマにあるモサック・フォンセカから流出した機密文書です。

 

世界の大半の国では税金が課されますが

ごく一部の国では所得税や法人税がありません。

これらの国を「タックス・ヘイブン」と言います。

 

ケイマン諸島が日本では有名です。

そのため、会社や自分の財産を全部タックス・ヘイブンに移して

税金を払わずにいるということです。

 

このパナマ文書は世界各国の政府や富裕層がパナマを初めとした

タックス・ヘイブンを利用した金融取引で資産隠しや脱税を行った証拠が記載されているのです。

 


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パナマ文書の本当の目的

資産隠しや脱税、タックス・ヘイブンを利用して税金を払わないようにしているわけではありません。

本当の目的は、二重課税しないためです。

 

例えば、米国の投資家がフランス国籍のファンドに投資をするとします。

すると税金を米国で当然払いますが、

場合によってはフランスでも払えと言われる可能性出てきます。

 

 

グローバルに資金調達、投資をしている企業なら

リスクヘッジや二重課税の回避でタックスヘイブンを利用するのが当たり前の現状となります。

 

したがって、パナマ文書で騒がれている内容は

節税にもなっていないですし、ましてや租税回避でもないです。

あくまでも、不必要な税的リスクを避けているだけです。

 

パナマ文書にからみ、日本で名前が出る会社・個人を含めて、ほぼ全て日本でしっかりと税金を納めていると思います。

日本では租税回避ができないように、かなりがんじがらめになっていますので。

また、脱税の社会的コストがあまりにも大きいから、納税に対する姿勢はとても高いです。

そのため、このパナマ文書問題で「租税回避だ」「節税だ」と叫ぶのはおかしな話となりますね。


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タックスヘイブン=「悪」では無いという実業家などの意見を聞くと

確かにそのとおりとなりますが、

報道ではタックスヘイブン=「悪」とみなされているので

事実をしっかりと理解したいですね。