パナマ文書問題。プログラマー逮捕に隠された莫大な利権。黒幕は誰?

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世界の大半の国では税金が課されますが

ごく一部の国では所得税や法人税がありません。

これらの国を「タックス・ヘイブン」と言います。

 

ケイマン諸島が日本では有名です。

そのため、会社や自分の財産を全部タックス・ヘイブンに移して

税金を払わずにいるということです。

 

このパナマ文書は世界各国の政府や富裕層がパナマを初めとした

タックス・ヘイブンを利用した金融取引で資産隠しや脱税を行った証拠が記載されているのです。

 

パナマ文書の本当の目的

資産隠しや脱税、タックス・ヘイブンを利用して税金を払わないようにしているわけではありません。

本当の目的は、二重課税しないためです。

 

例えば、米国の投資家がフランス国籍のファンドに投資をするとします。

すると税金を米国で当然払いますが、

場合によってはフランスでも払えと言われる可能性出てきます。

 

 

グローバルに資金調達、投資をしている企業なら

リスクヘッジや二重課税の回避でタックスヘイブンを利用するのが当たり前の現状となります。

 

したがって、パナマ文書で騒がれている内容は

節税にもなっていないですし、ましてや租税回避でもないです。

あくまでも、不必要な税的リスクを避けているだけです。

 

パナマ文書にからみ、日本で名前が出る会社・個人を含めて、ほぼ全て日本でしっかりと税金を納めていると思います。

日本では租税回避ができないように、かなりがんじがらめになっていますので。

また、脱税の社会的コストがあまりにも大きいから、納税に対する姿勢はとても高いです。

そのため、このパナマ文書問題で「租税回避だ」「節税だ」と叫ぶのはおかしな話となりますね。


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