天皇陛下「生前退位」報道でフジテレビの特ダネでやらかすwww

天皇陛下が「生前退位」のご意向

宮内庁関係者に伝えられたという報道があり大きな衝撃を与えました。

フジテレビでもこの件を報道しましたが

とんでもないことをやらかしました・・・



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「生前体位」特ダネがテロップを誤変換か!?

7月13日、天皇陛下が「生前退位」のご意向を

宮内庁関係者に伝えられたという報道があり、大きな衝撃を与えた。

 

国内のみならず海外でもこのニュースは報道され、

米紙ニューヨークタイムズでも

「ほぼ2世紀ぶりとなる出来事」などと紹介されており、

国際的な注目を集めている。

 

そんな中、7月14日、フジテレビの番組『特ダネ』でも

このことが取り上げられたのだが、“とんでもない間違え”をしたとして、

Twitterユーザーたちが指摘している。

 

生前体位…やらしい

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天皇陛下が生前退位の意向

天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を

宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。

 

Q 
天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、

どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。

 


宮内庁の関係者によりますと、

天皇陛下は、数年内に、

天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。

去年、82歳の誕生日を前に、記者会見で、

「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。

「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、

「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。

 

今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に

天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。

天皇陛下がこうした考えを示されたのは、

5年ほど前のことで、以来、

この考えを一貫して示されてきたということです。

Q 
お気持ちを表明される方向だということですが、

どのような形での表明が検討されているのでしょうか?

 

A 
天皇陛下が、記者会見に近い形で、

国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。

 

天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、

記者団の質問に答える形で会見に臨んできましたが、

みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。

実現すれば、初めてのことになります。
Q 
天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか?。

 


今の皇室制度では、

天皇の「生前退位」は認められていません。

 

天皇が崩御した時に限って、

皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、

天皇は、生涯引退できない立場にあります。

Q 
退位が可能になる道もあるのでしょうか?

 

A 
いちばん分かりやすいのは、

皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。

一方で、制度化までしなくても、

とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう

特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。

Q 
仮に、天皇陛下が退位されると

「平成」という元号はどうなるのでしょうか?

 


「元号法」で、元号は、

皇位の継承があった時に改めるとされています。

 

天皇陛下が退位されて、

皇太子さまが新たな天皇として即位されると、

「元号」は「平成」から新たな元号に変わることになります。

宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、

数年内の退位を望まれているということです。

 

仮に、4年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、

東京オリンピック・パラリンピックは、

皇太子さまを天皇とする

新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。

 


天皇陛下の退位の意向、

宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか?

 

A
皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、

皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、

政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、

同じような手続きを経ることも考えられます。

 

日本は、4人に1人が65歳以上という時代です。

天皇陛下の意向にも配慮しつつ、

高齢化社会での天皇の在り方という観点で

時代に即した検討が行われていくことになるものと思われます。

政府は慎重に対応検討

皇室制度を定めた皇室典範には「生前退位」の規定はなく、

「生前退位」には皇室典範の改正などが必要となります。
政府高官は「天皇陛下の心の内の問題であり、

陛下自身がご発言されるまでは、

ほかの人間がおもんぱかって代弁するような話ではない」と指摘しました。

 

また、政府内からは「歴史上のできごとをふまえて、

相当な検討が必要で、

皇室典範の改正は容易ではない」という意見や、

「国の在り方に関わることであり、

有識者や国民の代表からも意見を聞く必要がある」などといった指摘が出ています。
このため、政府は天皇陛下自身が

広く内外にお気持ちを表わす場などを通じて、

お気持ちを正確に把握したうえで、

今後の対応を慎重に検討するものとみられます。
一方、与野党の間では

「まずは天皇陛下のお気持ちを確かめるべきだ」という声が出ているほか、

「皇室典範改正の検討が必要だ」という指摘が出ています。

 

皇室制度を巡っては、野田政権当時の平成24年に、

政府が皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、

女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を

検討すべきだなどとする論点整理をまとめましたが、

「女系天皇につながりかねない」などと、

与野党双方に根強い反対意見があったことなどから、

その後、議論は進んでいません。

 

宮内庁次長が生前退位報道を否定

宮内庁の山本信一郎次長は13日夜、

NHKが最初に生前退位について報じた後に

宮内庁内で報道陣の取材に応じ、

「報道されたような事実は一切ない」と述べた。

 

宮内庁として生前退位の検討をしているかについては

「その大前提となる(天皇陛下の)お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。

さらに「(天皇陛下は)制度的なことについては

憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」とも話した。

 

海外メディアも速報

韓国の通信社、聯合ニュースは13日夕、

日本での報道を直後に引用して伝えた。

 

韓国では日本の植民地支配の記憶から

天皇制には否定的な見方が根強いが、

陛下は平和主義者と受け止められており関心が高まりそうだ。

 

英BBC放送(電子版)はNHKの報道を引用する形で

「天皇陛下が数年以内に退位する意向」と速報。

ロイター通信と中国国営通信、新華社(英語版)も同様に報じた。

 

天皇陛下が生前退位の意向を示されたとのニュースは、

欧米メディアも相次いで速報した。

 

ロイター通信は「近代日本で前例がない」とした上、

1992年の中国ご訪問などにも触れ、

「外国訪問を通じて日本と世界の関係を深めようと努めた」と陛下の取り組みを紹介。

AP通信も、昨年のパラオご訪問などを取り上げて

「第二次世界大戦の傷を和らげようとしてきた」と伝えた。


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