コンビニにタバコがない!?「買い方ワカリマセン」外国人に不評

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日本では至る所に、飲料水と並んでタバコの自動販売機がありますね。

コンビニで購入するには日本語での会話が必要になりますが、自動販売機ならボタン一つ。

ということでタバコ愛煙家の外国人旅行客にとって自動販売機はありがたい存在です。

ですが、タバコを購入しようと自動販売機の前に立ったものの・・・「買い方がわからない」と途方に暮れている姿を見かけたことがあるのではないでしょうか?

成人であることを証明するタスポカードが必要なので、「買い方」の問題ではなく外国人旅行客は自動販売機でタバコを購入することはできないのです。

ですから、それを説明し、タバコが置いてあるコンビニに案内してあげなくてはなりません。

違法!タスポの貸し借りぜったいダメ!

タスポカードは、日本たばこ協会による厳格な審査(成人である事、二重発行でない事など)の後発行される、成人を識別するためのものです。

そのため他人に貸与したり譲渡することは認められていません。

ですが、

・タバコを購入希望の成人客に店員や従業員などのタスポカードを貸し出した

・タスポカードを自動販売機に吊り下げていた販売店があった

など違反行為が後を絶ちません。

また、厚生労働省研究班が2008年秋に実施した調査によると、喫煙する中高生のうち約3割が、タスポカードを使ってたばこを購入していることが判明しました。

そのうちの4割近くが、家族からタスポカードを借りているのだそう。

親が自分のタスポカードを渡し子の喫煙を黙認するなんて、世も末…。

本当に未成年者喫煙防止を本気で取り組むなら、タバコの自動販売機を完全撤廃する必要があるのかもしれませんね。

喫煙は時代遅れ?コンビニからタバコが消えたわけ

タバコは、百害あって一利なしと言われるように、がんや心筋梗塞など多くの病気の原因となっています。

健康志向の高まりを受け、一部のコンビニなど小売店でたばこの取り扱いを控える動きが出てきているのです。

2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、政府は受動喫煙防止対策の強化も検討しています。

禁煙者の割合が増え時代は変わりつつあるなかで、受動喫煙の防止に協力し「企業の社会的責任」という観点から、コンビニ業界もタバコを「置かない」「売らない」という選択が迫られています。

世界保健機関(WHO)の調査では、公衆の集まる場所で屋内全面禁煙の義務の法律がある国は49ヵ国です。

残念なことに、日本は「屋内全面禁煙に努力します」と言っているにとどまり、日本の受動喫煙対策は「前世紀並みに時代遅れ」と言われています。

日本人の喫煙率は、10年前と比べると着実に減少していますが、それでも米国などに比べるとまだ高水準

日本の喫煙率の下がり方が遅いのは、どこでも手軽にたばこを買える環境があるからではないでしょうか。

コンビニや自動販売機といった買い方の手軽さが、喫煙を助長していることはまぎれもない事実ですね。

コンビニの役割は喫煙所?


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