確定申告とは?会社員学生アルバイトも知らないと高額罰金の可能性大

仕事・ビジネス


確定申告は個人事業主の方は、基本必須となります(個人事業が専業で、38万以上の所得がある場合)。

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また、

自分は会社員だから確定申告は関係ないや

と思っている方も、要注意

最近はフリマアプリや仮想通貨などが流行ったため、本業以外で所得を得る人が増えてきました。

確定申告は、給与以外で得た利益が年間20万円を超えると、必要になります

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つまり、毎月副業で2万円以上稼いでる人は、確定申告をしなければなりません

月にばらつきがあるものの、毎月給与以外で2万円前後の所得を得ている人は、自分が確定申告が必要か、いま一度確かめてみて下さいね。

確定申告が必要な会社員(サラリーマン)の条件とは?

その他に、確定申告をする必要がある会社員(サラリーマン)とは、

  • 年収が2000万円を超えた
  • 複数の会社から給与をもらっている(かつ、メイン以外の給与が20万円以上)
  • 競馬やパチンコなどのギャンブルで50万円以上の利益を得た
  • ふるさと納税した自治体が6カ所以上ある
  • 年末調整を受けていない
  • 転職後、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出していない
  • 住宅ローン控除を初めて受ける
  • 医療費控除、雑損控除などを受ける

人など。

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公務員など職業に関わらず、上記の条件に当てはまる人は、確定申告をして下さい。

なお会社を年度途中に退職し、無職となった人は、年末調整が行われていない可能性が大なので確定申告が必要

医療費控除とは、病気や怪我のため病院で治療を受け、医療費が10万円を超えた場合に適用されます(一部例外あり)。

これは副業をしていない場合でも当てはまる方はいると思うので、覚えといて下さいね。

学生アルバイトや主婦パート・フリーターは?

反対に、

  • 学生アルバイトの方
  • 主婦のパートの方
  • フリーターの方

などで年収が103万円以下の場合は、基本的に確定申告は不要です。

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しかしアルバイトやパート以外の所得が20万円を超えた場合は、税金の不足分を納めなければならないこともあります。

アルバイトやパートでの所得が103万円を超えている方は、上の「会社員(サラリーマン)の条件」と同じように、確定申告を行わなければいけないケースがあるので、注意して下さい。

年金受給者が確定申告を必要な場合とは?

年金受給者が、確定申告をする必要がある場合もあります。

それは、

  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以上
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以上

の場合のみ。

期間中に確定申告を行わなければ、所得税+罰則的税金の無申告加算税を支払う義務が課せられますよ。

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罰金額は、

本来納めるべき所得税の15~20%
出典;huffpost

結構高額なので、「自分が確定申告をする必要があるかどうか」気になる方は、国税庁のホームページをチェックしてみて下さいね。

まとめ

いかがだったでしょうか。

こうして見てみると確定申告は、職業や職種・年齢に関係なく、多くの人がする必要がありそうですね。

確定申告は「払い過ぎた税金が戻ってくる場合がある」というメリットもありますから、この機会に再度「自分が確定申告の対象なのか」確認してみることをオススメします。


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